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LLP（有限責任事業組合）：新たなビジネス形態の登場とその特徴
LLPとは
LLP（有限責任事業組合）とは、経済産業省が定義した事業形態の一つです。2005年に日本で誕生し、近年では新規事業開発やスタートアップの促進に寄与しています。LLPは法人ではなく、株式会社と任意組合の特徴を組み合わせた形態です。 LLPは、アメリカで1990年代に生まれた概念です。日本では「有限責任事業組合契約に関する法律」が成立し、LLPの設立が可能になりました。
LLPと株式会社の違い
LLPと株式会社の違いは、組織の基盤にある考え方にあります。株式会社は資金中心の形成であるのに対し、LLPは人中心の形成です。LLPでは、出資比率ではなく、個々の能力や専門性に基づいた自由な利益配分が行われます。また、LLPでは株主総会がなく、組合員同士で重要事項を決定するため、柔軟な意思決定が可能です。 LLPのメリットとデメリット LLPのメリットとしては、以下の点が挙げられます。まず、設立費用が比較的安く、決算公告義務もありません。組合員に任期がなく、柔軟な経営が可能であり、損益通算もできます。 一方、LLPのデメリットとしては、法人格がないため契約に制約が生じることや、株式会社への組織変更ができないという点が挙げられます。 LLPの設立手順 LLPを設立する手続きは以下の通りです。まず、LLPの概要を決め、ビジネスパートナーや組合員との出資比率や利益配分を決定します。次に、組合契約書を作成し、出資金の証明手続きを行います。その後、法務局に設立登記申請を行い、登記が完了したら必要な書類を取得します。
まとめ
LLPは新規事業開発やスタートアップに適した事業形態とされていますが、法人格がないため制約も存在します。設立する際には、メリットとデメリットを考慮し、適切な組織形態を選択することが重要です。
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