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お役立ち情報
起業時に必要な書類について
開業届とは
起業時に必要な書類は、「開業届」と「申告書」の2種類があります。開業届は正式には「個人事業の開業・廃業等届出書」と呼ばれ、事業の開始や廃業を税務署に届ける書類です。この届出により、法人用のクレジットカードの取得や納税の軽減などのメリットがあります。 個人事業の開業届出書 個人事業の開業届には、税務署に提出する「個人事業の開業・廃業等届出書」と、都道府県の税務署に提出する「個人事業税の事業開始等申告書」の2種類があります。 個人事業の開業・廃業等届出書は、一般的な開業届であり、開業日から1ヶ月以内に税務署に提出することが推奨されています。この書類は国税庁のホームページからダウンロードするか、最寄りの税務署で入手できます。
個人事業税の事業開始等申告書
個人事業税の事業開始等申告書は、個人の事業開始を都道府県税事務所に申告するための書類です。ただし、都道府県によって提出先や提出期限が異なるので注意が必要です。この申告書は、個人事業の開業・廃業等届出書とは別に、都道府県の税事務所に提出する必要があります。提出期限は事業開始日または事務所・事業所設立日から15日以内です。
法人の場合は
また、法人を設立した場合は「法人設立届出書」を税務署に提出する必要があります。この書類は、会社の設立と概要を税務署に通知するものです。提出先は税務署だけでなく、都道府県税事務所の法人事業税課や法人住民税課、市町村の法人住民税担当部署にもなります。 青白申告を行う場合には さらに、所得税の青色申告を行う場合は、「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。この書類は「個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）」と一緒に、3月15日までに所轄の税務署に提出します。青色申告承認申請書により、所得税の税率が軽減されるメリットがあります。 以上が、起業時に必要な「開業届」と「申告書」の概要です。起業を考えている方は、各書類の提出期限や手続きを確認し、スムーズな開業準備を進めてください。
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