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起業家が会社を設立して顧問弁護士をつける利点
税務代理を委託できる
会社の設立登記が終わった後、初めに税務署等へ税務の届出をする必要があり、代行できるのは税理士のみです。設立後、会員から役員報酬を受ける形になり、設定額によって法人税や個人所得税などの納税額が大きく変わり、この設定額は1度決めると頻繁に変えることはできません。事前に役員報酬額を届出しなければ会社の損金にならず、この届出も適切な節税シュミレーションをした上で代行してくれます。 株式・合同会社は事業年度終了後に必ず法人の確定申告をしなければならず、個人事業主の確定申告であればかろうじて自分でできるかもしれないですが、法人の確定申告は法人規模に関わらず素人ができるものではありません。 法人は税務調査の入る確率が個人より大幅に上がります。 税理士は確定申告代行や税務調査の立ち会いなど行ってくれ、割高にはなりますが、雇用契約を結ばず単発依頼をすることも可能です。
税務署類の作成や税務相談を頼める
本陣関係だけでなく、税理士は相続税の申告なども行っており、顧問税理士がいれば身内に相続が発生した際、気軽に相談することができ、さらに会社の事業承継対策などの相談もできます。 税金に関する書類なら基本的に作ってくれると考えましょう。 また、税務に対して個別に細かい相談にも応じてくれ、メールや電話でのフォロー体制が整っており、分からない部分はとにかく相談してみることです。例だと、今期うちの会社の税金はいくら？や仕分けをしたいけど勘定科目はこれであってるの？などです。
起業や事業拡大の相談に応じてくれる
新規事業設立や、ビジネス拡大の際、手続きが必要となり、顧問弁護士に依頼すれば、各種届出書の作成や提出も行ってくれます。もし、税理士だけではできない手続きだったとしても、連携している行政書士や司法書士、社会保険労務士等と連携して行ってくれます。 さらに一部の税理士は、事務所用の不動産探しも手伝ってくれ、多くの顧問先のある税理士事務所であれば、不動産業者も複数いるので、紹介してくれます。 顧問先同士のため、社長同士の親密度が上がり、そのまま取引が始まるなんてこともあるのです。
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