お役立ち情報-37ページ | バーチャルオフィス渋谷

分野を決める まずは「何をするか」を自分で決める。 出来ること、やりたいこと、求められることの３つの軸で考えると浮かびやすい。 それでも浮かばない場合は、副業のマッチングサイトなどで案件を見るのもあり。 本業の会社へ届出を出す・許可をもらう 何をするか決まったら会社へ届ける 会社よっては、許可制の場合もある。申請から承認まで1ヶ月以上かかることもあるため 分野を決めたら早めに申請しよう。 法人か個人事業主かを決める おすすめはスモールスタート。 法人設立、個人事業主として開業、自宅などで小規模で始めるかを決める。 副業ははじめからしっかり収入を得られるわけではないため、ある程度継続的に収入を得られるようになってからでもいいでしょう。 会社よっては、個人事業主としては良いが法人設立の副業を認めない企業もあるため注意が必要。 開業届を出す 法人か個人事業主か決めたら速やかに手続きをすませる。 法人の場合、株式会社（諸費用はかかるが、信用力は高い）か合同会社（柔軟な運営ができひとり会社向き）を選ぶ。 株式会社設立の場合は、定款の作成・認証、登録免許料がかかり最低20万円、 合同会社は約7万円、個人事業主は0円のコストがかかる。 銀行口座・クレジットカード・印鑑を用意する プライベートの口座・クレジットカードと副業用の口座・クレジットカードは必ず分けて持つ。本業と副業の収入を正確に記録・分割出来ること、確定申告の仕分けが楽になるため。 会計ソフトの導入 副業の所得が20万円以上になると確定申告が必要なため、会計ソフトの導入がおすすめ。 副業はいかに時間を有効に使うかが重要なので、少しでも効率的にできる会計ソフトは導入ガマスト。 Freee会計は無料期間（30日間）が過ぎてからは月額かかるものの、簡単な操作でガイド付き初心者も使いやすい。 雑所得非対応など操作にひと手間かかるものの無料のソフトもある。 自分にあったソフトを見つけよう。

必要なスキル Webライターは文字通り、Web上のライターです。特別なスキルは必要なく、文章が書ければ誰でも始めることができます。 初期投資 必要なものは、パソコンとWordなどの文章作成ソフト、快適なインターネット環境です。 全てをゼロから揃える場合は数万円かかりますが、在宅ワークやオンラインが主流の今、すでに全て揃っている方も多いでしょう。 必須ではないですが、パソコンのセキュリティソフトがあればなお安心できます。 必要なものは、これだけですから初期投資ゼロで始められる方もいます。 スキルも初期投資も必要ない、副業を始めるには最適な業種です。 経験者の声 「最大の魅力は文章おを書いて報酬を得られること」 鈴木直人さんは、Webライターの仕事の魅力を「文章でお金をもらえること」と断言しています。2冊の書籍執筆経験があり、エンタメ系コラム・キャリア系メディアなどウェブライティングを生業にしている鈴木さん。SNSの日記で長文を書いて嫌がられるタイプだそうですが、Webライターは書けば書くほど収入が増える、こんなに幸せなことはないと語っています。 おすすめのサイト Webライターを始める上で、心強いのがクラウドソーシング。 各社手数料はかかりますが、登録は無料ですしサイトによってはライティングに特化して案件を出しているサイトもあります。 ・Bizseek（ビズシーク）／https://www.bizseek.jp/　…手数料が最も低い　 ・クラウドワークス　／http://crowdworks.jp/　…日本最大級のクライドソーシング企業 ・ランサーズ　／http://www.lancers.jp/　…クラウドソーシングのパイオニア的存在 ・サグーワークス　／https://works.sagooo.com/　…ライティング案件に特化している 　プラチナライターテストに合格すると高収入の案件を受けられる 向いてる人 文章を書くのが好きな人／書くことがストレスにならない人 様々なジャンルに興味を持てる人

リスティング広告レポートって何？ Google広告やYahoo広告の管理画面で見ることができるレポートや、社内やクライアントに向けて作るリスティング広告を運用した結果と今後どうしていくかをまとめたレポートがあります。 運用した結果と今後どうしていくかをまとめたレポートには、インプレッション数・クリック数・コンバージョン率を記載します。 レポートに載っているデータを見て、運用中のリスティング広告の結果やそれに伴う課題を見分け、今後よくしていくにはどうするか施策を立てていきます。   リスティング広告レポートの作成目的と基本型 ・リスティング広告の運用情報を共有するための ・運用に対しての課題と解決策 ・運用に対してかかる費用の改善 が、主な目的です。 リスティング広告に対するその時々の結果は、担当者でないと確認できない為、定期的にデータをレポートにまとめると、社内の人間やクライアントへ共有できます。 まとめることで広告に対してどんな課題があるのかも明確になり、想定通りになっていない場合、運用費用に無駄が発生している可能性もあり、工程ごとの無駄なコストも見つけやすいです。 また、リスティング広告の基本型には以下の5つがあります。 ①運用中のリスティング広告の概要 ②結論 ③結論の根拠に繋がるデータ ④運用の課題の考察 ⑤これからの運用方針 リスティング広告レポートの制作手順 ①レポート条件の設定 誰に向けた何の為のレポートかハッキリさせるとレポートの方向性が決まり、相手に結論が正確に伝わります。社外か社内向けかによって記載内容も異なります。 ②必要データの収集 データはインプレッション数やクリック数などリスティング広告に関するデータの中でレポートの条件に必要なものだけを集めます。 ③データの分析・考察 例として、クライアントに向けた四半期の運用の状況や先の施策を掲示するレポートを作成した場合、費用対策に関係のあるデータを集め、定めた目標値と比較しながら分析します。 ④課題解決策と結論 レポートの中で特に伝えたいことをこの段階で明記します。課題は改善策とともに記し、施策もできれば1つでなく複数を提示するとよいでしょう。

起業する人が多い人気の業種は何でしょうか？ 日本政策金融公庫が実施した「2022年起業と起業意識に関する調査」によると、対象者は18歳から69歳までの2,681人です。 日本政策金融公庫は、国から100%出資されている金融機関であり、一般の金融機関が行う金融を補完するとともに、起業者などへの融資などの支援を行う会社です。 「起業家」には、インターネットを利用して勤務や家事の合間に小規模なビジネスを始める人も含まれます。 これらの人々は「パートタイム起業家」と呼ばれています。 起業・独立する際に最初に知っておきたいこと！必要な知識と準備方法は何でしょうか？ 起業して独立する際には、知っておかなければならない内容があります。 自営業（個人事業主と法人） 自身でビジネスを行うには、個人事業主または法人の形態の2つがあります。 売り上げが数百万円程度と少ない場合は、個人事業主として活動することが基本です。 一方、株式会社や合同会社を設立してビジネスを行う場合は、法人となります。 ビジネスを行う場所の選定 検討中のビジネスをどこを拠点にスタートするかは、利益を最大化するために重要です。 場所を決定する際には、周辺の情報を調査し、実際に足を運んで現地を確認することも大切です。 自分自身で確認し、その場所が本当に適切な場所であるかを見極める必要があります。 資金調達方法 起業する際には、資金の調達方法を把握することが必要です。 自己資金が十分であれば問題ありませんが、そうでない場合は外部からの資金調達が必要です。 主な資金調達方法は以下の2つです。 1. 銀行や金融機関、日本政策金融公庫からの融資 2. クラウドファンディングの活用 業種によっては資格が必要 起業する際には、業種によって必要な資格があることを理解しておく必要があります。 例えば、カフェや喫茶店を経営する場合は、保健所の営業許可や食品衛生責任者の資格が必要です。 自宅でパンや弁当などを作り包装して販売する場合でも、これらの資格が必要です。 個人事業主の場合は開業届と青色申告の書類提出が必要 個人事業主として起業する場合は、開業届と青色申告承認申請書を税務署に提出する必要があります。これは節税のためです。 開業届を提出しなくても個人事業主として活動することは可能ですが、経費の計上ができなくなります。 法人の場合は法人設立届出書の提出が必要 法人を設立する場合は、開業届ではなく法人設立届出書を最寄りの税務署に提出する必要があります。 この書類を提出しないと法人設立が認められないことを理解しましょう。 広告はSNSツールを活用しましょう 正式に起業した後は、広告に力を入れる必要があります。 自身のビジネスを発信し、周囲に自分の事業を知らせる必要があります。 一番手っ取り早い広告手法は、TwitterなどのSNSツールを活用することです。 また、YouTubeに動画をアップロードすることも注目される可能性があり、人気が高ければ広告収入も得られるかもしれません。

マイナンバー制度の法人番号は、個人番号と何が違うの？ マイナンバー制度は、国民個人に与えられる番号や企業・国の機関・地方公共団体に1つのみ与えられる13ケタの法人番号があり、その紐づいた名称・所在地などがWeb上で公開される点が個人番号と異なる点です。 個人番号の利用は、税・社会保険等事務手続きといった、利用範囲が決められていますが、法人番号は誰でもどんな範囲でも使えます。 法人番号に関しての通知・確認・取得 対象となる法人へ、平成27年10月以降、書面にて法人番号が通知されており、設立登記法人は、登記した住所へ通知され、所在地の変更届をしていない法人は、変更前住所に通知されてしまっています。 また、支店や個人事業主、支社、営業所は対象外で、法人番号が割り振られるのは、本社や本店です。 新たに開業した場合は、設立登記が完了してから1週間程度で普通郵便にて登記した住所に届けられます。 企業が法人番号を取得したことによる利点は？ 部署ごとに割り振った取引先コードを利用している場合、法人番号を導入すると登録や更新作業が一気にできます。そこに各部署が集めた情報を紐付けて管理すると、企業内で常に新しい情報が共有出来、効率も上がる上に、情報収集や名寄せする作業時間を減らすことができ、人件費の削減にもなります。 また、今までは新しい営業先を見つける為に、登記所・信用調査会社から情報を得ており、時間やコストがかかっていましたが、法人番号公表サイトには、法人番号指定年月日で絞って検索する機能がついている為、活用することによって、効率的に顧客の新規開拓に役立ちます。 よって、ビジネスチャンスを広げる機会が大幅に増え

難易度高いが、好印象のアピールに 自己紹介の際に趣味の話をすることは実は難しいですが、以下の例文を参考にして、失敗しない方法をご紹介いたします。 自己紹介で趣味の話をするのは、実は難易度が高いと言われています。普通、「自己紹介をするなら、まずは趣味の話をしよう！」と考えるかもしれませんが、実際にはそう簡単ではありません。 その理由の一つが、自己紹介が第一印象に大きな影響を与えるためです。自己紹介の内容がつまらないと思われるだけで、相手には興味を持たれない人と見なされる可能性があります。初対面での印象はその後の関係にも大きく影響すると言われているため、「面白くない人だな」と思われてしまったら、その印象が長く続くことになります。 もう一つの理由は、就職活動の面接での趣味の話をする際には工夫が必要だからです。面接官は自己紹介を通じて「この人が自社に適しているかどうかを見極めたい」と考えています。例えば、スポーツブランドの面接で「趣味はアニメ鑑賞です！」と伝えても、「それが自社とどのような関係があるのか」と疑問を抱かれてしまうでしょう。面接で趣味を話す場合は、自分の強みにつながるエピソードや印象に残る内容を伝えることが重要です。 自己紹介の際に趣味の話をする必要はありません。アピールしたいことや印象を残したいことがあれば、趣味の代わりにそれを話すこともできます。面接官も自己紹介の内容を通じて、自社での活躍が期待できるかを判断したいと考えているため、趣味以外の要素を伝えても問題ありません。 アピールできる趣味 ただし、以下のような趣味なら好印象を持ってもらえる可能性がありますので、どんどんアピールしてみてください。 1. 企業と関係のある趣味 就職活動の場合、企業と関係のある趣味を伝えることで、「この業界に興味を持っているんだな」と好感を持ってもらえるかもしれません。例えば、映像業界の面接で「趣味は映画鑑賞」やアウトドア用品業界なら「趣味はキャンプ」といった具体的な趣味を話すことができます。企業は仕事に真摯に取り組む人材を求めているため、関連のある趣味を熱意を持って伝えることで、面接官に心に残る印象を与えることができるでしょう。 2. 自分の強みを伝えられる趣味 就職活動の場合、「趣味のダンスを長年続けており、大会で優勝した経験もあります」といった自分の強みをアピールできる趣味を伝えることも有効です。趣味の成果や経験だけでなく、その経験を活かしてどのように貢献できるかも簡潔に伝えると、好印象を与えやすくなります。また、飲み会や合コンなどのプライベートの場でも、自分の強みを伝えられる趣味を話してみると良いでしょう。自分の強みを伝えられる趣味は、聞いている人の印象にも残るため、「面白そうな人だな」と好感を持ってもらえる可能性が高くなります。 3. ギャップがあり珍しい趣味 自分のイメージとは異なるギャップのある趣味は、相手に強烈な印象を与えることができます。例えば、おしとやかな女性が「趣味は合気道です」と話した場合、誰もが驚くでしょう。就職活動では、「見た目以上に芯の強い人なんだな」という好印象を残すことができますし、合コンでも人気者になるかもしれません。また、「ルービックキューブ」や「自家製燻製づくり」などの珍しい趣味も話題になります。聞き手の興味を引くことができるので、初対面でも会話が盛り上がるでしょう。

SNSを介してのお店選び 近年インターネットが身近な世間で、お店選びはグルメサイトを見てという方がかなり増えましたが、それと同時に近年よく導入されているのがSNSを使った集客方法で、例はFacebookやLINEなどです。FacebookもLINEもコミュニケーションツールである為、あまり集客のための宣伝をするという点では効果がないと思われがちです。しかし、そういう訳ではなく、お客様との距離を縮め、いい関係構築をし、リピーターの獲得のキッカケになっているお店が増えています。 店主の個性=お店の個性となり、集客をする際の重要な武器になります。 宣伝方法別の特徴 ・チラシ配布…幅広い方にお店を知ってもらうのに適した方法です。 ・案内状…新規開業をする際にやることが多く、出版社やテレビ局といったメディアに対して送り、雑誌や番組で取り上げて貰うことで多くの人に知って貰えます。 ・グルメサイト…無料掲載のところも多く、多くの飲食店が利用しています。 ・Facebook…Facebook上でページを作り、いいねをしてもらったり、ご来店のお客様にチェックインしてもらったり、記事をシェアしてもらい、口コミと同様の効果を得ます。 ・LINE@…LINE@でお店の公式アカウントを作成し、友達登録をしてもらってクーポン配布を簡単に行えます。 1つだけでなく、複数の方法を使う 案内状。チラシ配布や、グルメサイト掲載、FacebookやLINE@作成などの方法を1つだけでなく、複数利用することによって多くの効果を得られ、集客に繋げることができます。 例)チラシ+FacebookかLINE@ チラシにFacebookやLINE@のアカウントのQRコードを載せ、登録した人にクーポンを配るという方法です。 例)グルメサイト+Facebook Facebookでは日替わりメニューの詳しい情報を、グルメサイトでは限りあるお店情報を掲載して情報を補うという方法です。 このように組み合わせて使うことで、より幅広い集客になり、販促を続け、売上アップに繋げることができます。

誰でも起業できるが成功するのは一部 普通の人が起業するためには、起業の成功に必要な5つのステップを解説します。起業するには何から手をつければ良いのか、お答えします。 ・ 起業を成功させるためのステップがわかる ・ 起業に適した人材の特徴がわかる ・ 起業家が身につけておくべき知識がわかる ・ 失敗を避けるための方法がわかる ・ 相談相手を見つけることができる 「起業したいけれど、どうしたら良いか分からない」と悩んでいる方もいらっしゃるかもしれません。また、「自分は普通の人だから、起業できるのか不安」と思っている方もいらっしゃるかもしれません。しかし、起業すること自体は非常に簡単です。資本金や発起人を揃え、登記手続きを行えば「会社設立」は可能です。現在では、資本金が少なくても起業できる機会があり、統計的にも起業に必要な準備の資金額は年々低下しています。さらに、クラウドサービスや公的な創業支援も増えており、資金調達の方法も多様化しています。日本政策金融公庫や信用保証協会の低金利の公的融資やベンチャーキャピタル・エンジェル投資家の融資、クラウドファンディングなど、起業のハードルが下がっています。起業家には特別な資格や経験は必要ありませんので、誰でも起業することができます。 日本では、起業したい人が多くないため、公的な機関が起業を応援し、有利な制度や資金調達の条件を整える傾向があります。ただし、起業することと「起業を成功させる」ことは全く異なることです。統計によると、起業の1年目で約3割が廃業してしまいます。多くの企業が淘汰されてしまうのは事実です。しかし、最初の壁を乗り越えて軌道に乗れば、その後は9割の企業が廃業することなく事業を継続できるという統計データもあります。 ごく普通の人が成功するため5つのステップ この記事では、創業手帳の創業者であり、サラリーマンからキャリアをスタートさせて起業した大久保氏が、5,000人と11万人の会員登録者をリサーチした経験を元に、「ごく普通の人」が起業で成功するための5つのステップをまとめました。 また、創業手帳では「創業カレンダー」を提供しています。起業の成功率を高めるためには、適切な準備が重要です。「起業したいけれど、何を準備すれば良いのか分からない」という声にお答えして、起業予定日を起点に1年前から1年後までの「今すべきこと」をカテゴリ別×時系列で追うことができるカレンダーを無料で提供しています。 大企業もかつては起業家が創業 起業とは、新たな事業やサービスを生み出していくことです。社会の中で不便を感じたり悩んでいることを解決し、利便性を向上させるために、新たな会社を設立したり事業を展開することを「起業」と呼び、その起業者を「起業家」と言います。私たちの生活を支えるために、起業家たちは価値や市場を創出したり、ユーザーペインを解消するためのアイデアをもとに起業しています。また、今では当たり前に存在する有名な大企業も、かつては起業家たちが創業していたことを忘れてはなりません。日本の大企業のほとんどは、100年以内に設立された会社です。それらの企業の利益や従業員の所得税によって、日本の経済活動が支えられています。つまり、起業家がいなければ、私たちの生活や経済は存在しません。起業することは本当に素晴らしいことなのです。

資格が全てではありません 独立開業するためには、何らかの資格が必要なのでしょうか？また、独立開業において有利な資格は存在するのでしょうか？資格が必要とされる職種もありますが、独立開業を目指すために必要な資格はどのようなものなのでしょうか？結論から言えば、独立開業するために絶対に必要な資格はありません。ただし、特定の業務においては資格が必要とされる場合もありますが、それは例外的なケースです。 世の中にはさまざまな資格が存在し、同じ分野でも様々な認定団体がそれぞれの資格を設定しています。例えば、パソコン関連の資格を考えてみても、システム関連、ネットワーク、プログラミング、データベース、Web、デザイン、Office、ITコーディネーター、情報リテラシーなど、多岐にわたる資格があり、それぞれが異なる認定団体によって認められています。企業にとっては、資格を取得していることは評価の対象となるかもしれませんが、個人が独立開業して仕事をする上では、それほど重要ではありません。自分の名刺に資格を載せてお客様の信頼を得ることも考えられますが、実際のお客様とのやり取りが始まれば、資格の有無は関係ありません。 認定団体によっては意味が薄い資格も存在する 世の中にはさまざまな資格が存在しますが、認定団体によっては意味の薄い資格も存在します。民間の資格は制限がなく、いわば「作ったものが勝ち」です。認知度の低い認定団体が提供する資格は受験者や取得者が少なく、資格を取得してもお客様の信頼につながりにくい場合もあります。また、資格取得には試験合格だけでなく、指定された講座の受講が条件とされる場合もありますが、講座の受講には数十万円の費用がかかることも珍しくありません。独立開業には初期費用を抑える必要があると言われていますので、資格試験のために時間を割いて基礎知識を勉強するかどうか、資格だけが全てではないことも考慮して再検討することをおすすめします。 独立開業に有利な資格 独立開業において有利な資格はあるのでしょうか。それぞれ見ていきましょう。 業務独占資格は独立開業に有利 業務独占資格とは、その資格を持っていないと特定の業務に従事することができない資格のことを指します。 例えば、弁護士法では「弁護士でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない」と定められています。同様に、税理士法では「税理士でない者は、この法律に特別の定めがある場合を除き、税理士業務を行うことはできない」と規定されています。つまり、これらの資格を持っていないとその業務に携わることができないのです。資格を持っている人が少ない業務であれば、競合も少なくなるため、独立開業には有利と言えるでしょう。 主な業務独占資格の登録者数・試験合格者数 主な業務独占資格について、登録者数や試験の受験者数、合格者数をまとめました。競合がどれくらい存在するのかや試験の難易度などを参考にしてみてください。

50代の女性が希望の職業に就くために 50代の女性が資格を持たずに希望の職業に就くためには、まずは仕事探しの基準を明確にすることが重要です。女性の場合、就業状況はライフイベントによって大きく影響を受けることが多く、同じ50代でもキャリアの違いがあります。一般的に女性におすすめされる働き方や職業が全ての女性に適しているわけではありません。 仕事を探す前に、以下の点を考えて整理することをおすすめします。 1. 老後に必要な生活費 2. いつまで働きたいか 3. 仕事をする目的 1. 老後に必要な生活費 まずは老後に必要な生活費を考えましょう。50代の女性は、配偶者の定年退職などの家計の変化が起こる時期でもあります。仕事を探す前に、家族の老後資金の準備状況を整理することが重要です。老後資金とは、60歳で定年退職を迎えた場合、男性は約21年、女性は約27年の期間を老後として過ごすことを考慮し、その間の生活を支えるための資産を指します。 また、老後に必要な生活費の目安を把握しておくことも重要です。生命保険文化センターの調査によると、夫婦2人の老後の最低日常生活費は月額23.2万円、ゆとりある老後生活費は月額37.9万円とされています。このような情報を踏まえ、自身の老後資金の状況を考えることが大切です。 2. いつまで働きたいか さらに、いつまで働きたいかも考慮しておく必要があります。55歳から年金を受け取ることができる65歳までの10年間を有意義に使いたいのか、50代から新しい仕事に挑戦し、できるだけ長く働きたいのかによって、選ぶべき仕事は変わってきます。老後資金とともに、自身のライフプランを考えましょう。 3. 仕事をする目的 最後に、仕事をする目的も重要な要素です。安定した収入を得たい、人との交流を通じて充実感を得たい、自身の能力を活かしたいなど、人それぞれの働く目的は異なります。自身の求める要素や目的に合った仕事を選ぶことで、仕事探しはスムーズに進むでしょう。 まとめ 以上の点を踏まえながら、50代女性が資格を持たずに希望の職業に就くためのポイントをご紹介します。 1. 体力的に無理なく働ける仕事を選ぶ 2. 働きながら資格を取得できる仕事に挑戦する 3. 未経験からスキルを身につけられる仕事を探す 4. 自身を求める業界や職種で仕事を見つける これらのポイントを意識しながら、50代女性が資格不要でも希望の職業に就くための道筋を描いていきましょう。